太田市議会 2018-09-19 平成３０年９月決算特別委員会−09月19日-01号
決算書の２０１ページの生活困窮者自立支援事業、それから事務に関する説明書１１４ページに相談件数の状況の記載がありますので、その前の生活保護・申請等処理件数、あと１１２ページの生活保護・世帯数及び人員のところを眺めてみてということで質問させていただきます。
決算書の２０１ページの生活困窮者自立支援事業、それから事務に関する説明書１１４ページに相談件数の状況の記載がありますので、その前の生活保護・申請等処理件数、あと１１２ページの生活保護・世帯数及び人員のところを眺めてみてということで質問させていただきます。
生活保護世帯でのクーラーの設置状況が約８割程度ということが担当の印象というような形でお示しがいただけましたが、例えば市営住宅に入居している生活保護世帯数は、平成３０年４月１日現在で２９世帯ありますが、市営住宅は入居時に必要な什器は自分で用意をしなくてはいけないために、生活保護費に認定されてこなかったエアコンについては持っていない世帯が多いと考えられます。
最初に、市営住宅の入居世帯数、ひとり暮らしの高齢者世帯数及び生活保護世帯数、それぞれ伺います。 42 【都市計画部長（井上敬二）】 市営住宅の９月１日現在の入居者数は4,101世帯でございます。
さらに深刻なのは、年金だけでは生活できないがゆえに生活保護に頼らざるを得ない、そういう方が圧倒的にふえていて、生活保護世帯数のうち約52.9％が高齢者世帯であるという状況です。
平成２９年１１月１日現在、本市全世帯数２万７，２０９世帯、生活保護世帯数２８３世帯、生活保護受給者数を人口で割った保護率は０．５３％であります。
◎社会支援課長（田端洋司） 生活保護になる世帯数の見込みというのは特には出していない状況ですが、平成２６年度から増加率の低下は見られているところですけれども、高齢化の進展とともに増加する傾向がありますので、生活保護世帯数につきましては、今後とも増加するものと考えられます。 ◆委員（大川陽一） これも確認でお伺いしますけれども、平成２５年度からの申請処理件数で廃止の件数をお知らせください。
藤岡市の平成２７年度の生活保護世帯数は２７５世帯です。すみません。あとの２点を申し訳ありません、ちょっと聞き漏らしてしまいました。２７５世帯、３４５人です。 以上です。 ○委員長（湯井廣志君） 暫時休憩いたします。
次に、生活困窮者の自立支援についてですけれども、先ほどは丁寧な答弁ありましたように、生活保護世帯数の人員につきましてはほぼ横ばい傾向で、受給者の年齢層についても上昇し、生活保護を受給する高齢者の増加が進みつつあることがわかりましたので、再質問をいたします。
なお、平成28年１月末現在の生活保護世帯数は、本市では491世帯、639人でございます。 また、準要保護につきましては、これは教育委員会の所管のため所管外になりますけれども、私のほうからお話をさせていただきます。この準要保護につきましては、経済的に困難な状況にあると認められる児童生徒の保護者に対しまして、費用負担の一部を援助する就学援助制度となります。
２点目、富岡市の母子・父子家庭の世帯数の推移と、その中での生活保護世帯数、また生活保護世帯数の推移と、その中で子供がいる世帯数の推移をわかる範囲でお聞かせ願います。 次に、３点目の「農地集積バンク」についてお伺いいたします。
初めに、生活保護世帯の中での高齢者の割合についてでございますが、平成２７年３月１日現在、本市における生活保護世帯数は１９６世帯、２５１人で、そのうち６５歳以上の高齢者は１０９人、率にいたしますと４３．４％でございます。
生活保護世帯数、そのうちの就学前、小学校、中学校、高校の対象者数、小中学校の要保護、準要保護数、その比率、児童扶養手当受給者数などをお示しください。また、教育長に、本市の子どもの貧困状況についての見解をお示しください。 次に、ＩＣＴを活用した行政サービス向上について。
本市においても、この報告書を見てもわかりますように、平成２３年度末の生活保護世帯数が対前年度比で１１．５％増の６００世帯となったというような形で報告書にも書いてあります。先ほども同僚委員からも、いろいろな生活保護に対しての意見があった中で、結構若年層の方にも受給者が広がっているという傾向はありますか。 ◎福祉こども部参事（後藤昭男） 割合的にはふえているところです。
平成23年度末でございますが、平成24年３月時点の生活保護世帯数と人数は2,269世帯、2,940人でございますけれども、リーマンショック以前の平成20年３月時点が1,473世帯、1,936人でしたので、この４年間を比較いたしますと54％の増加となりました。
232 【福祉部長（山口広行）】 本市におきましても生活保護世帯数は右肩上がりで推移いたしております中、この10年間で担当しております社会福祉課の体制は、係数で申し上げますと３係から６係体制となっておりまして、うち生活保護を担当いたしております保護係は平成19年度に１係の増設、22年度にさらに１係をふやしまして、現行の４係体制となっております。
生活保護世帯数が210万8,096人ということで、現行制度のもとでは最多を更新しております。生活保護費の当初予算額が伸びている要因として考えられますのは、まず平成20年９月のリーマンショックが挙げられます。
◎福祉こども部参事（後藤昭男） 生活保護世帯、数につきましては増加の傾向でございますけれども、これを減少させるのには、委員ご指摘のとおり、就労させるということが一番いいわけでございますが、その意欲等々がございまして、繰り返し繰り返し根気強く指導をしていくしかないように思います。頑張っていきたいと思います。
４項生活保護費では、現在の生活保護者数について質疑があり、平成23年11月末現在の生活保護者数は2,924人で、生活保護世帯数は2,256世帯であるとの答弁がありました。 また、高齢者と若者の生活保護世帯数はどのような傾向にあるのかとの質疑があり、全体数では65歳以上の高齢者の世帯が多いが、傾向としては、65歳以下の働ける方の人数がここ数年で倍以上ぐらいにふえているとの答弁がありました。
委員より、富岡市における生活保護者の人数や住宅扶助、医療扶助を受けている人数を教えてもらいたいとの質疑があり、当局より生活保護世帯数の状況であるが、４月末現在で１６２世帯だったのが、１０月末現在では１８４世帯となり、２２世帯ふえている。人数にすると、４月末現在で２０８人、１０月末現在では２３６人と、２８人ふえている。次に、生活扶助費の関係だが、当初２２０名を見込んでいたが、１１名ふえて２３１名。